堀江社長ら、証取法違反で逮捕
ライブドア問題をめぐり、堀江社長ら4人が証取法違反容疑で逮捕された。急成長を遂げたインターネット企業の経営陣が刑事責任を追及される異例の事態に発展した。
東京地検特捜部は1月23日夜、証券取引法違反の疑いで、ライブドア社長の堀江貴文社長（33）ら同社幹部4人を逮捕した。特捜部は、投資事業組合や株式交換を使った一連の不正などについて追及するもようだ。
ライブドアは、ポータルサイト「livedoor」やデータセンターの運営、OSやWebブラウザの販売など、ITやインターネットに関連する事業を広く手掛けてきた。急成長を遂げたインターネット関連企業の経営陣が刑事責任を追及されるという、日本のIT業界がほぼ初めて直面する極めて異例の事態となった。
逮捕されたのは堀江社長のほか、宮内亮治取締役最高財務責任者（38）、ライブドアマーケティングの岡本文人社長（38）、ライブドアファイナンスの中村長也社長（38）ら。
調べでは、堀江社長らは、2004年10月、バリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）が出版社「マネーライフ社」の買収を発表した際、同社は既にライブドアが投資事業組合を通じて実質的に傘下に収めていたが、これを隠して株式交換による100％子会社化を発表した偽計取引などの疑いがもたれている。
ライブドアをめぐっては、株式交換による企業買収と株式分割を組み合わせる手法で株価をつり上げた上で、自社株を売却して利益を還流する仕組みを作り上げた疑惑が指摘されている。またライブドア本体も2004年9月期単体決算で粉飾を行い、経常黒字に見せかけた疑いが指摘されている。
東京地検特捜部は1月16日にライブドアの強制捜査に着手。堀江社長は17日朝の会見で「状況が把握できていない中、進退をうんぬんするのは逆に無責任かなと思う」などと話していた。
堀江社長は1972年10月生まれ、福岡県出身。1996年4月、東京大学在学中に「オン・ザ・エッヂ」を設立。2000年4月に東証マザーズで株式公開した。
2002年10月、民事再生を申し立てた旧ライブドアからISP事業を取得。2003年4月に社名を「エッジ」に変更、2004年2月には現社名に変更した。
同年6月、プロ野球の大阪近鉄バファローズ買収に名乗りを上げ、「球界全体を相手に戦う覚悟」と述べて時の人に。買収を断念した後、仙台市を本拠地とした新球団で新規参入を目指したが、楽天と争って敗れた。
2005年2月、ライブドアがニッポン放送の大株主として登場。フジサンケイグループの集客力をいかし、ポータルサイトサービスをYahoo！JAPANに匹敵するレベルに拡大したいとしてフジテレビジョンに提携を迫り、4月に資本・業務提携で合意するまで2カ月間の攻防を繰り広げた。同年9月の衆議院選にも出馬して話題を集めた。
ナンバー２の宮内氏ら幹部３人も逮捕…経営陣は崩壊状態
ナンバー２も逮捕！ 東京地検特捜部は２３日、ライブドアのナンバー２で最高財務責任者、宮内亮治容疑者（３８）＝写真上＝ら３幹部も証取法違反容疑で逮捕した。特に宮内容疑者は、社長の堀江貴文容疑者（３３）の参謀役で、今回の容疑を具体的に計画、立案し主導したとみられている。
企業買収による錬金術は、財務経理戦略を一手に取り仕切っていた宮内容疑者と、１８日に自殺した元ライブドア役員でエイチ・エス証券副社長、野口英昭さん（３８）が考案したとの指摘もある。宮内容疑者はこれまでの事情聴取に「買収の仕組みは野口さんから提案されるままに実行した。適法と思っていた」と、野口さん主導を強調する供述をしているという。
宮内容疑者は平成７年に税理士登録。堀江容疑者に請われて入社し１１年に取締役。「ライブドアの大番頭」といわれる。
同時に逮捕された岡本文人容疑者（３８）＝同下＝は同社取締役で、容疑の舞台となった子会社ライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）の社長も兼務。リクルートで営業を学んだ「営業のプロ」で、１５年に取締役となった。
ライブドアファイナンス社長の中村長也（おさなり）容疑者（３８）は、グループの投資部門の実務を担ったとされる。
ワンマン社長を支えた幹部の一斉逮捕で、同社経営陣は崩壊状態だ。
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200601/sha2006012404.html
ホリエモン逮捕で帝国崩壊 “無一文”も
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同法違反容疑でライブドア社長の堀江貴文容疑者（３３）や同社取締役の宮内亮治容疑者（３８）ら４人を逮捕した。関連会社の企業買収をめぐる偽計取引などの疑いがある。強制捜査からわずか１週間での急展開。「ＩＴ時代の寵児（ちょうじ）」が築いたライブドア帝国は崩壊の道をたどるのは必至。同社の筆頭株主で資産のほとんどが株である堀江容疑者は“無一文”になる可能性がある。 【ライブドア・ショック】道路脇に雪が残る東京・小菅の東京拘置所。堀江容疑者を乗せたワゴン車が到着したのは、氷点下２度まで冷え込んだ午後９時半すぎだった。
特捜部は２３日午後４時ごろ、六本木ヒルズに出向いて堀江容疑者の事情聴取をスタート。宮内容疑者ら、幹部の聴取を連日続けてきたが、堀江容疑者については任意による最初の事情聴取での逮捕劇となった。
特捜部はこれまでの捜索で、堀江容疑者が違法性を認識していたことを示すメールを押収。同容疑者の関与を裏付ける有力な物証を得られたとみて逮捕に踏み切った。皮肉にも、ＩＴ企業のトップによるメール処理が致命傷となった。
堀江容疑者は徹底抗戦の構えを見せているが、偽計取引や風説の流布で有罪が確定すれば、５年以下の懲役、または５００万円以下の罰金。粉飾決算でも同じ法定刑。堂島法律事務所の柴野高之弁護士によると、いずれも有罪と認定されれば、より重い刑事責任を科せられる可能性もある。
また、株価を違法につり上げて利益を得た場合、課徴金を納めるよう命令が出される場合もある。課徴金の額は本来の相場で売買されていたはずの金額との差額で、数十億円に上るとみられる。
一時は１兆円超の時価総額を誇ったライブドアグループを率いた堀江容疑者。約１７％の同社株を所有し、その株だけで個人資産は１２００億円を超えた。ほかにも３０億円相当のジェット機などを所有していた。
しかし、グループトップの一斉逮捕が、ライブドアの崩壊に直結するのは必至。疑いが持たれている風説の流布などは上場規則に違反。上場廃止になれば同社は事実上、倒産する可能性もある。
そうなれば、同社の株は“紙くず”同然。資産のほとんどが株である堀江容疑者は無一文になる。２３日時点ですでに同社株は２５６円に下落。堀江容疑者の同社株による資産は、これまでの最高額で１２００億円を誇ったが、単純計算で約４００億円ほどにまで目減りしたとみられる。
明大政経学部の高木勝教授は「同社の株主が、不正行為で損害を与えた堀江容疑者らを相手に株主代表訴訟を起こすのは間違いない。同社に融資していた金融機関も回収を急ぐ。堀江容疑者は身ぐるみはがされるだろう」と指摘した。
≪風説の流布と偽計取引で≫逮捕されたのは、堀江容疑者、宮内容疑者のほかに、取締役の岡本文人容疑者（３８）＝ライブドアマーケティング社長兼務、執行役の中村長也容疑者（３８）＝ライブドアファイナンス社長兼務。
ライブドアグループの証券取引法違反事件では、０４年１０月にバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）が出版社マネーライフを子会社化すると発表したことに「偽計取引」の疑いが持たれている。マネーライフ社は同年６月、ライブドア傘下の投資事業組合に事実上、子会社化されており、既にライブドアの関連会社となっていた。発表はライブドアマーケティングの株価つり上げを目的としたものとみられる。
また同年１１月には、売上高や利益を水増しした決算短信を発表した風説の流布の疑いもある。
ライブドア本体でも０４年９月期決算で、実質的に傘下にあった消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）など２社との架空取引で利益が上がったように偽装。１０億円の赤字を黒字に粉飾した疑いが浮上している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/01/24/01.html
堀江容疑者のブログ、逮捕後３時間で書き込み760件
ライブドアの堀江容疑者のブログ（日記風の簡易ホームページ）「ライブドア社長日記」には23日午後7時ごろから投稿欄にコメントが殺到。3時間ほどで約760件に達した。反応は「株主に謝れ」などの批判と「頑張れホリエモン」の同情に二分された。
批判の主な書き込みは「倫理観の欠如がもたらした当然の結果」「重い責任があることはいうまでもない」「まじめにやっているＩＴ（情報技術）企業の株価にまで悪影響を及ぼし、投資家に迷惑を掛けた」など。
逮捕直前には「最後の弁明をブログで発言する義務があるのでは？」と、同容疑者の事件への関与について説明を求める書き込みもあった。
同情の声も多く、「がんばれ。何があっても味方だし応援していきます」「堀江容疑者の手法は証券取引法には違反していないと思う」「早く釈放され、また新しい風を吹かせてほしい」などの意見が寄せられた。 (00:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060124AT1G2304K23012006.html
